2018年8月23日(木)

稲敷市 1156世帯に航空騒音対策 本年度から6カ年 ガラス、内窓助成

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成田空港の発着便が稲敷市上空を旋回する際に騒音が生じ住民から苦情が出ているとして、市が1156世帯の住宅に防音策を施す費用の助成を決めたことが22日、分かった。事業費は6年間で総額5億円。市は9月定例市議会に初年度分として補正予算案2500万円を盛り込む。成田空港はB滑走路の延伸やC滑走路の新設で発着便の増加が見込まれている。住民からは「騒音は限界」という声も上がっており、市は市議会と共同で騒音対策に乗り出す。


市環境課によると、同市上空は同空港に発着する航空機の4割強に当たる年間13万回ほどが通過。特に離着陸のため低空で旋回するコースに入っているため、金属音やエンジン音が響きやすく、住民からは市に「かなりうるさい」「何とかして」といった苦情が多く寄せられている。

同空港は、B滑走路を2500メートルから3500メートルに延伸し、C滑走路3500メートルを新設する計画がある。稲敷市は2020年度をめどに、騒音対策が必要な「第1種騒音区域」に入る見通しで、市は空港や国に対策を要望してきた。

助成は18〜23年度に実施。対象地区は旧新利根町の寄居、太田上。第1種騒音区域ではないが、健康被害を訴える人が多いという。費用は同空港が2分の1、県と市が4分の1ずつを負担する。助成する防音策は、窓ガラスを3ミリ厚から5ミリ厚に交換▽騒音のため窓を閉め切りにするためエアコン設置▽寝室の窓に内窓を設置。自己負担は、1985年7月以前から住む世帯は、窓ガラス交換は実質ゼロ、エアコンと内窓は各5%。85年7月以降の世帯は各20%、アパートや社宅は各50%。助成は10月に受け付け、本年度内に完了する世帯が対象となる。同空港の騒音対策としては、河内町が第1種騒音区域に含まれ、1998年度から助成している。

関連して、市議会も議長会を通じて国に騒音対策を求める要望書を提出する。騒音が大きい旋回を減らし、高度を上げて直進で離着陸するよう求める。

市は「市独自で騒音測定も進めており、騒音の被害拡大を防ぎたい。取り組みを強化していく」と話した。 (綿引正雄)



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