2018年8月28日(火)

茨城県、宇宙ビジネス支援 ベンチャーや新規参入

マッチング、相談窓口も

いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを発表した大井川和彦知事(左から2人目)ら関係者=東京都千代田区
いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを発表した大井川和彦知事(左から2人目)ら関係者=東京都千代田区

茨城県は27日、宇宙ベンチャーの創出・誘致と県内企業の新規参入を目指し、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」に乗り出すと発表した。国や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、ベンチャーと投資家のマッチングの場づくりや専門家による相談窓口の設置、手厚い資金援助などを行う。宇宙産業に特化した自治体のベンチャー支援は全国初の試み。筑波研究学園都市が立地する本県の強みを生かし、「自動車産業を超える裾野の広い成長産業」と期待される宇宙ビジネスで、県内に関連企業の集積を目指す。

宇宙産業はロボットやAI(人工知能)に続く成長分野として、米国など世界各国でしのぎを削る動きが出始め、内閣府宇宙政策委員会は昨年5月の「宇宙産業ビジョン2030」で、宇宙産業全体の市場規模を現在の約1兆2千億円から2030年代早期に倍増を目指すと意気込む。

JAXAのほか、約30の国の研究機関と2万人を超える研究者を抱えるつくば市内でも、小型衛星開発のワープスペースや衛星データ解析のビジョンテックなど、宇宙ベンチャーの起業の動きが出ている。

県は「宇宙産業が夢から現実にシフトしてきた」とみて、筑波研究学園都市の強みを生かした同プロジェクトを立ち上げ、7570万円を本年度9月補正予算案に盛り込んだ。

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