2018年10月6日(土)

「ほしいも協議会」創設 生産者ら、県内で規格や味統一

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茨城県を代表する特産品「干し芋」の生産振興や品質向上、販売促進に取り組むことで全国1位の干し芋産地を維持発展させようと、生産農家や関係機関などは5日、「県ほしいも協議会」を創設した。

茨城県は、干し芋の全国シェア率9割以上を誇るが、サツマイモの新品種や乾燥機の普及で近年、全国各地で産地化の動きが活発化。これを踏まえ、「干し芋日本一にあぐらをかくことなく、県全体で取り組んでいく体制づくりが急務」(県産地振興課)となった。県内の生産者が互いに情報交換や研修を行い、干し芋の規格と味を統一するとともに衛生管理などを強化する。

水戸市内で開かれた設立総会には、生産者や関係機関など計56の団体や個人が出席。会長に白鳥干いも生産組合(鉾田市)の羽成洋一代表理事、副会長にシャリー(五霞町)の鈴木一男社長と照沼勝一商店(東海村)の照沼勝浩社長をそれぞれ選出した。

羽成会長は「同じ県内の干し芋でも味などに差が出てきている。行政とタイアップしながら生産者が一丸となって他県と競争していきたい」と話した。12月に開く会合で研修会の内容や今後の事業日程などを詰めていく。 (小室雅一)

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