2018年10月12日(金)

運営費かさむ恐れ 水戸・新市民会館 一部床を賃借方針

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水戸市泉町1丁目北地区で進めている新市民会館の整備計画を巡り、市は11日、建設予定地の一部地権者が権利変換に伴い取得する整備後の床部分について、市が有償で借り受ける方針を明らかにした。市民会館が存続する間は賃料が発生することとなり、総事業費の減額が見込まれる一方で、運営コストは膨らむ可能性が出てきた。

新市民会館は市や地元地権者らで構成する再開発組合が地上4階、地下1階、延べ床面積約2万2800平方メートルの建物を建設し、市が9割超の床を取得して運営する計画。組合は年内にも地権者の移転希望を受け付け、地権者が市民会館内に床を取得する際の権利変換計画作成に着手する。

市によると、建設予定地の地権者のうち、5人が整備後の市民会館における一部の床に権利変換を希望している。このため市は、地権者が所有する床の賃料を支払うことで借り受け、運営していく方針だ。

市泉町周辺地区開発事務所は「先祖から受け継いだ土地を手放したくないという地権者の意向を尊重した措置。市が取得することが理想だが、地権者の理解を得るためにはやむを得ない」と説明する。

一部床の取得費用が不要となることで、想定していた床の取得費用182億円が減り、総事業費は下がる見込みだが、支払期間が未定となる賃借料の総額も見通せない。

具体的に支払う賃借料の金額について、市市民協働部は「今後ルールを作って、調整する」とした上で、「将来的には(床を)取得する努力をしていく」と説明している。 (前島智仁)

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