2018年10月17日(水)

JAグループ茨城 「もうかる農業」実現へ 県と協定 25日に米輸出協設立

県とJAグループ茨城が初めて連携協定を締結し、協定書にサインした大井川和彦知事(左から3人目)と佐野治会長(中央)=県庁
県とJAグループ茨城が初めて連携協定を締結し、協定書にサインした大井川和彦知事(左から3人目)と佐野治会長(中央)=県庁

安全安心で高品質の農畜産物の安定供給とともに販売力強化などで「もうかる農業」を実現させようと、県とJAグループ茨城は16日、連携協定を初めて締結した。互いに協力し米や常陸牛、ナシ、サツマイモなどの輸出拡大に取り組み、25日にはJAや生産者、県などで組織する「JAグループ茨城米輸出協議会」を立ち上げる。

県庁で締結式が行われ、大井川和彦知事とJA県中央会の佐野治会長が協定書を交わした。連携事項は、県産農畜産物や加工品の販売力強化▽農業経営体の育成支援▽農業分野における外国人の活用▽その他「もうかる農業」の実現に必要な支援-の4項目。

具体的には、それぞれのJAごとに各地区の県農業改良普及センターと連携し、県GAP(農業生産工程管理)の普及に努めるほか、JA全農いばらきが9月に新設した「労働力支援プロジェクト」に県が参画する。クリやナシ、イチゴなどを使った高品質な土産品を開発する。

大井川知事は「本県は全国2位の農業産出額を誇っているが、今から手を打つことが必要。これまで関西の市場開拓や米国での常陸牛マーケティングなどを実施してきた。協定締結でさらに加速させたい」とあいさつ。佐野会長は「県が考える『もうかる農業』とJAが掲げる『農業者の所得増大』は一致する部分が多い。茨城のトップブランド育成が重要で、県の協力を得ながら進めていきたい」と語った。(小室雅一)

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