2018年10月23日(火)

障害者雇用率 10機関・法人で未達成 茨城労働局が再点検

障害者雇用の水増し問題で、茨城労働局は22日、県内74の自治体、行政機関、独立行政法人などの障害者雇用状況を再点検した結果を公表した。昨年6月1日時点で、障害者手帳を確認せずに法定雇用率に算入するなど不適切な計上が認められ、雇用率の未達成が判明したのは10機関・法人に上った。同局は「いずれも障害者を率先して雇用してもらう立場であり、法定雇用率を達成していない場合は速やかに改善してもらいたい」としている。

同局によると、昨年6月1日時点で、不適切な計上により法定雇用率が未達成だったのは、県知事部局▽県病院局▽県教委▽筑西市▽結城市▽桜川市▽古河市▽潮来市▽日本原子力研究開発機構▽茨城大-の10機関・法人。うち桜川市、潮来市などはその後、雇用率を満たしたという。

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを確認せずに雇用率に算入していたほか、雇用率の分母となる「常用労働者」に含まれる臨時職員を算入していなかった。

今回の再点検により、県の知事部局、病院局、企業局、県警本部の4機関の障害者数は、点検前と比べ41・0人減の124・5人となり、雇用率は0・61ポイント減の1・83%だった。法定雇用率を達成するための不足数は31・0人に上った。

県内44市町村(教育委員会を含む)の障害者数は点検前と比べ10・0人減の549・5人、雇用率は0・09ポイント減の2・40%、不足数は13・0人増の17・0人となった。いずれも重度障害者は2人分、短時間労働者は0・5人分で換算している。

一連の問題を巡り、茨城労働局は県内の自治体や独立行政法人などを対象に、再点検を求める説明会を開いた。出席者からは常用労働者の対象範囲などに関する質問が相次いだという。

同局は再点検の結果を踏まえ、今年6月1日時点の雇用率に変更が生じた場合も報告を求めている。その上で年内に法定雇用率を達成できない行政機関などに対しては、来年1月にも改善計画の策定を命令する予定。さらに事態が進展しない場合、是正勧告も検討するという。(小野寺晋平)



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