2018年10月25日(木)

東海第2再稼働 那珂市長「ノーと言わざるを得ない」 住民投票も検討へ

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日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、実質的な事前了解権を持つ那珂市の海野徹市長は24日、反原発の市民団体と面会し「(再稼働には)ノーと言わざるを得ない」と改めて反対の意向を示した。民意を問う手段として市民アンケートや住民投票を挙げた。原電の姿勢が再稼働ありきに見えるとして「危険を承知で動かすという神経が理解できない」と批判した。

海野市長は、市役所を訪れた「原発いらない茨城アクション実行委員会」のメンバーら約30人と面会。メンバーらは、東海村など地元6市村に実質的な事前了解権を認めるとする安全協定の解釈など7項目を尋ねる要望書を提出した。

海野市長は、事前了解権について「一市村でも反対すれば動かせないと考えているが、原電側は『とことん協議する』と訳の分からないことを言っている」と認識のずれを指摘。広域避難計画に関しても「ベターなものにしなくてはならないが、完璧なものは不可能。原発がなければ不要な作業だ」と疑問を投げ掛けた。

面会後、海野市長は「今後、原電には再稼働の意向や、一市村でも反対すれば動かせないのかという点を明確にするよう求めたい」と述べた。(鈴木剛史)



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