2018年10月28日(日)

県内不法就労1046人 法務省まとめ 全国の2割、ワースト

1〜6月 県警、取り締まり強化

今年上半期(1〜6月)に県内で不法就労の事実が認められた外国人は1千人以上で全国の2割以上を占め、最多となっていることが法務省の統計で明らかになった。年間の統計で本県は昨年まで3年連続全国ワーストとなり、ワースト常連からの脱却に黄色信号がともっている。また9月末現在、入管難民法違反の検挙・摘発者数は527人で昨年の2倍近くに増加。県警は入国管理局(入管)と連携し取り締まりを強化している。


上半期の不法就労者数は、全国で4889人(前年同期比310人増)。このうち本県は1046人(同57人減)で21・4%を占め、全国最多となった。

都道府県別の不法就労者数は千葉県868人▽東京都682人▽愛知県430人▽埼玉県378人-と続き、関東に集中している。

昨年1年間に県内で不法就労の事実が認められた外国人は2213人で、全国の約24%に上った。2016年と同様で農業従事者の割合が約7割を占め、全国屈指の農業県ならではの結果となった。入管は今年上半期について「農業従事者が多い傾向は同様」と説明する。

不法就労者が本県の農業を少なからず支える現実の傍らで、他の事件に関与するケースもあり、県警は入管と連携して取り締まりに力を入れている。

県警の統計によると、9月末現在、不法残留などの入管難民法違反で検察に送致した「検挙」は178人、送致せず入管に引き渡した「摘発」は349人で、合わせて527人。過去5年の同期比で最も多く、前年同期の275人から約1・9倍となった。

国籍別の割合でみると、タイ約36%▽中国約21%▽インドネシア約17%-と続く。居住地別割合では古河市と鉾田市が県内最多で、常総市が続き、3市とも約1割を占める。

県警は、不法就労を助長する悪質なブローカーや雇用主などの検挙にも注力し、不法就労助長罪で38人を検挙。過去5年の同期比では昨年に次いで多い。

県警外事課は「今後も入管、県、JAなど関係機関と連携しながら取り締まりと啓発を進め、結果としてワーストの汚名を返上したい」と話し、不法就労の大幅減へ意気込む。 (今井俊太郎)

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