2018年11月27日(火)

風疹ワクチン接種 茨城県内22市町村が助成 5年ぶり流行

妊婦の職場、男性にも訴え

首都圏を中心に、5年ぶりの流行となった今年の風疹。妊娠初期の女性がかかり、胎児が「先天性風疹症候群」を発症すると、心臓疾患など重い障害を持って生まれてくる場合もある。それを予防するのがワクチン接種。茨城新聞の調べでは11月16日現在、県内44市町村のうち半数の22自治体が、風疹や風疹麻疹(はしか)混合のワクチン接種に助成金を出し支援している。

助成額や方法、対象者は自治体によって違うので、担当部署やホームページで確認したほうがよい。また状況によっては、助成を設ける自治体が新たに出てくる可能性もある。

助成額の場合、風疹は3千円、風疹麻疹混合5千円と一律に決めている自治体もあれば、上限を5千円として接種費用の半分を支給するところもある。大子町は、子育て支援に力を入れていることもあり全額補助。一方、助成を行っていないつくば市は「地元保健所管内での発生が下火になってきた」と理由を話す。

対象者についても、女性のパートナーが受ける場合、法的婚姻者のみの自治体と、事実婚も認めている自治体がある。

東海村は2013年の大規模流行時、大人向け風疹予防接種費用の助成を、4月から1年間の時限措置として行ったことがある。今回も10月から助成を再開した。

同村健康増進課は「先天性風疹症候群を一人も出さないつもりで接種を支援している」と話す。窓口申請した人は11月14日までに46人。そのうち男性は24人だった。

村内の病院で接種を済ませた同村在住の公務員男性(43)は「子どもを希望している。仕事で都内に行くことも多いので、夫婦で相談し接種を受けた。助成は助かる」と、ほっとした表情を浮かべる。

風疹は妊娠初期〜20週未満が特に注意が必要。胎児が「先天性風疹症候群」を発症すると聴覚や視覚に障害が起きたり、心臓疾患を持って生まれてくる場合もある。

今回の流行の特徴は、30〜50代の男性感染者が多いこと。この世代は、定期接種を受ける機会がなかったり、接種率が低かったことが分かっている。

県産婦人科医会の青木雅弘会長(59)は「風疹は予防接種で防げる。妊娠希望の女性はもちろん、妊婦の職場などでも意識を高めるべきだ」と、周囲の人たちの積極的な接種参加を呼び掛けている。(藤崎和則、鈴木聡美)

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