2018年11月30日(金)

防犯カメラ設置7割 茨城県内公立小中、26市町村100%

正門や昇降口多く

防犯や不審者対策の一環として、茨城県内の公立小中学校で校舎を含む敷地内の防犯カメラ設置率が約7割に及ぶことが、29日までに茨城新聞の調査で分かった。設置率100%は県内26市町村と半数以上に上った。2001年の大阪・池田小児童殺傷事件や、小学校襲撃計画もあった08年の土浦市の荒川沖殺傷事件などを契機に、防犯カメラを設置する動きが進んだとみられる。(報道部・朝倉洋)

茨城新聞の集計(10月末現在)によると、義務教育学校を含む県内の公立小中学校計699校のうち、防犯カメラを設置しているのは計495校で、全体の70・8%となっている。

校種別に見ると、小学校は計480校のうち設置済みは323校で、全体に占める割合は67・3%。中学校は計210校のうち、全体の78・1%の計164校で設置されている。義務教育学校は全9校のうち8校で設置済みだった。

市町村別に見ると、防犯カメラ設置率100%は土浦、古河、下妻、笠間、取手、牛久、つくば、潮来、守谷、那珂、筑西、桜川、神栖、行方、つくばみらい、小美玉、茨城、大洗、阿見、河内、八千代、五霞、境、利根、東海、美浦の計26市町村で、全体の約6割を占めた。次いで常陸大宮市81・3%、水戸市70・8%、かすみがうら市63・6%と続く。

一方、設置ゼロは高萩、北茨城の2市。高萩市は「今のところ学校に防犯カメラ設置を検討するような事案は市内で起きておらず、保護者らからの要望も出ていない」としている。ほかに常総市、常陸太田市(ともに設置率15・8%)、結城市(同16・7%)、龍ケ崎市(同17・6%)など。

設置の理由については、防犯や不審者対策が多くを占め、校内のいたずら防止などを挙げる自治体もあった。また、統廃合に伴う建て替えや校舎の大規模改修などに合わせて設置したとの意見も多く見られた。保護者からの要望で設置した例もあった。

財源については、大半の市町村が、使途が特定されていない一般財源を充て、一部の自治体では国の補助金を活用していた。

設置場所は、学校の正門や児童生徒の昇降口、職員玄関などが多数を占めた。体育館や駐輪場など児童生徒の出入りが多い場所や校舎裏の死角になる場所などにカメラを増設した学校もあるという。

設置台数に関しては1校当たり1〜10台程度と幅広く、中でも各校2〜5台との回答が比較的多かった。各市町村の財政状況のほか立地や構造など各校の事情、地域性などに応じ対応が異なる傾向が見られた。

今後の設置予定については、常陸大宮市が本年度中に全小中学校での整備を予定しているほか、ひたちなか市(設置率48・3%)や大子町(同27・3%)では2019年度中の設置率100%を見込む。

学校の再編計画や校舎の長寿命化工事などを見据えながら、今後、設置を検討していくとした自治体も目立った。

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