茨城県で宇宙ビジネスの機運を高めようと、県は18日、つくば市内のホテルで「いばらき宇宙ビジネスサミット2018」を開いた。内閣府と経済産業省が共催で、県内外の企業関係者や研究者など約200人が参加。大井川和彦知事や宇宙ベンチャーの経営者らによるパネルディスカッションなどを通し、本県で起業するメリットや支援策をアピールした。

同サミットは県が本年度から取り組む、宇宙ベンチャーの創出や県内企業の新規参入を促す「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」の一環。本県は国から宇宙ビジネス創出推進自治体としても選定されている。大井川知事は「人類にとって数少ないフロンティアを開拓するビジネス。本県にとっても、人口減少時代に地域活性化するための切り札としたい」とあいさつした。

ディスカッションには6人が登壇。小型衛星開発のワープスペースの亀田敏弘社長は「つくば市は宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターや研究機関、筑波大など設備が整っているのが最大の強み」と指摘。「開拓の余地のある分野や自分たちにできない分野などをサポートする企業の枠組みがあれば」と話した。仮想現実(VR)で宇宙開発促進を目指す合同会社Yspaceの日高萌子代表は「宇宙産業は最先端で心の障壁を持たれてしまうが、一方ですごいと感じる人も多い。適切なアプローチをすれば人を引き付けられる」と話した。

このほか、会場では衛星データに関する講習会や国の研究機関や宇宙ベンチャーの研究者など35人が投資家や企業にプレゼンを行うビジネスマッチングを開いた。(磯前有花)