2018年12月20日(木)

自治体、スプレー缶処分に違い 「使い切って」と注意

市町村によって処分方法が異なるスプレー缶
市町村によって処分方法が異なるスプレー缶

スプレー缶が原因とみられる札幌市での爆発事故に絡み、茨城県内の自治体で処分方法について市民から問い合わせが相次いでいる。スプレー缶に穴を開ける際に破裂するなどの事故があったことから、環境省は2009年以降、「穴開けしないほうが望ましい」と自治体に周知してきたが、処分方法は各市町村で対応が異なるのが実情だ。県内37市町は穴を開けてガスを抜くのがルールで、環境省の通達に沿って指導するのは7市村にとどまる。ただ、事故防止の目的は同じで、各市町村は穴開けの有無にかかわらず「中身を使い切ってから廃棄を」と呼び掛けている。

国民生活センターによると、スプレー缶の噴射剤はかつては不燃性のフロンガスが使用されていたが、地球のオゾン層を破壊することから国際的に規制され、国内では1980年ごろから減少。現在は液化石油ガス(LPG)など可燃性のガスが主流という。

県内44市町村のうち37市町は、スプレー缶を処分する際、住民に穴を開けるよう求めている。ごみ収集車で他のごみと交じり、爆発するケースがあったためで、実際に守谷市では昨年1月、カセットボンベが原因とみられるごみ収集車の火災事故が起きている。

一方、環境省の通達に沿って、穴を開けないよう住民に求めているのは稲敷市と美浦村の2市村。「開けなくてもよい」と説明しているのは日立市と常陸大宮市、牛久市、かすみがうら市、東海村の5市村だった。

常陸大宮市では札幌市の爆発事故を受けて「どうやって捨てたらよいか」と市民から問い合わせが相次いでいる。担当者は「最後まで中身を使い切ることが重要」と説明している。

同爆発事故はスプレー缶100本ほどの中身を一度に噴射したことが原因とみられる。県央地域の自治体担当者は事故について「特殊なケースであり、一般家庭では考えられない」と話す。

穴開けが必要とする37市町の中には、環境省の通達に慎重な姿勢が大半だが、水戸市は「穴開け不要にしていくことを検討する」とし、対応は流動的だ。

これからの季節、カセット式ガスボンベの利用が増えることから、自治体の担当者は「ルールをきちんと守って、火の気のない風通しのよい場所で(中身を抜く)作業することが一番大切」と説明している。(吉原宗康)



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