2019年1月20日(日)

茨城町の若手職員 政策立案能力向上へ 研究発表会 外来魚、高齢者対策など

20代の若手職員が政策を提案した発表会=茨城町役場
20代の若手職員が政策を提案した発表会=茨城町役場

若手職員の政策立案能力を高める「茨城町新政策研究会」の発表会が16日、同町役場で開かれた。涸沼の外来種回収ボックス設置、キャッチアンドリリース禁止条例の制定、乗り合いタクシー運行、高齢者のごみ出し支援などを提案した。20代職員が2班に分かれ報告した。

涸沼の利活用を提唱した班は、釣り客との協働を掲げた。「ブルーギル、アメリカナマズ、ブラックバスの外来魚のキャッチアンドリリース禁止条例の導入を」と訴えた。栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野など14県で制定されているという。滋賀県では回収ボックスを導入しており、「町でも設置できる」と話した。

外来魚駆除目的の釣り大会の開催も呼び掛けた。1980年から3年間開かれた涸沼の「いかだレース」復活も提案した。

公共交通と家庭ごみ訪問収集を訴えた班は、町民アンケートで「町外に移転したい」と答えた人が14・9%に上ったことに着目。「交通の便が悪いことが理由になっている」と分析した。

路線バスが水戸駅、石岡駅、鉾田駅、茨城空港の4方面にあるが、「石崎地区、川根地区が公共交通の空白地帯になっている」と述べた。乗り合いタクシーを導入して、1人1回乗車で500円と設定。水戸医療センター、イオンタウン水戸南、茨城町役場などを行き先に設定することを提唱した。

独居高齢者のサポートとして、ごみの個別回収をして声掛けをする「高齢者ごみだし支援」の提案もあった。

講評で小林宣夫町長は「町の現状を再認識してもらう機会となった。参考にできる点もあった」としたが、「若くて行政経験が浅い。まだ問題の掘り下げが不足していると感じた」と厳しい意見も述べた。(清水英彦)

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