2019年1月23日(水)

茨城県動物愛護検討委 指導センター名称変更を 提言書案まとめる

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犬猫殺処分ゼロを目指す施策を検討する「茨城県動物愛護管理施策のあり方検討委員会」(会長・会田保彦ヤマザキ動物看護大学名誉教授)の第3回会合が22日、水戸市柵町の県水戸合同庁舎で開かれ、茨城県動物指導センター(笠間市)の名称変更などを盛り込んだ提言書案がまとまった。文言などを整理した上で、約1カ月後に県に提出する予定。

提言書案は「飼い主の責任の強化」と「体制の強化」を2本柱に全4項目で構成。老朽化が進む同センターについて、動物愛護機能を充実させた上での名称変更、新施設建設に向けた基金の設置などを提言している。

「飼い主の責任の強化」では、犬や猫の所有者明示の徹底のため、迷子札の装着促進や、飼い犬が家から逃げた際の逸走届け出の義務化などを求め、「体制の強化」は、同センターについて「収容頭数の減少を最優先に考える」とした上で、新施設の設置場所や規模、運営内容について「時間をかけて検討すべき」とした。名称変更については、公募により行うことなどを提案した。

同会は2016年に制定された「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」に基づき設置。獣医師や学識経験者など外部有識者を中心に8人で構成している。(成田愛)

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