2019年1月25日(金)

筑波大「軍事研究行わない」 基本方針公表 可能性あれば審査

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筑波大は24日、軍事利用を目的とする研究は行わないとの基本方針を公表した。国内外の軍事、防衛機関から資金提供を受けて行う研究など、成果が軍事転用される可能性がある場合は、学内に設ける組織で事前審査する。

同大が昨年12月に決めた基本方針では、研究活動は人道に反しないことを原則とし、研究者の自主性・自律性が尊重され、かつ研究の公開性が担保されるものでなければならないと強調。これらに反していることから、軍事研究を行わないと定めた。

同大は方針について、日本学術会議が2017年3月に出した声明を参考にした。声明では、軍事目的研究は政府による研究への介入が著しく、研究に入る前に審査する制度を各研究機関が作るよう促した。

同大は研究内容が基本方針に反しないかを学内の専門員による審査委員会で審査する。

政府は15年ごろから軍事利用できる研究の要請や助成制度を始めており、各大学が意見を表明。これまで京都大や名古屋大などが反対する立場を明らかにした。(綿引正雄)



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