2019年1月29日(火)

鉾田・不法滞在対策協 実習生に「推進員」委嘱 失踪防止図る

来日外国人との共生に向けた取り組みを決めた「鉾田市来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」=鉾田警察署
来日外国人との共生に向けた取り組みを決めた「鉾田市来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」=鉾田警察署

鉾田市内の農業関係者や技能実習生の監理団体などで組織する「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」は28日、鉾田警察署で本年度総会を開き、技能実習生を「不法就労防止対策推進員(仮称)」に委嘱することを決めた。同市内の外国人失踪者数は昨年1年間で122人に上っており、多くが実習生とみられる。同協議会は、新たな取り組みで「共生」を推進し、実習生の失踪防止につなげたい考えだ。

同様の協議会は、県内28署管内に計27団体が設置されているが、共生に向けた取り組みに乗り出すのは同市の協議会が初めてとみられる。

推進員は、中国やベトナムなど各国ごとに委嘱し、市内で働く同じ国出身の実習生から、実習先での不安や生活上の疑問などを把握する。同協議会は、推進員たちとの連絡会で意見交換し、問題の解消に努めるほか、推進員に不法就労者の情報提供も求めたい考え。委嘱は4月以降で、各国1〜2人程度になる見通し。

また、同協議会が市内イベントなどに積極的に出店し、実習生がふるさとの料理を振る舞ったり、母国に伝わる遊びを紹介したりして、地域住民との交流機会を設ける企画もある。

本県は2015〜17年の3年間、都道府県別の不法就労者数が全国最多で、農業従事者が多いのが特徴。中でも、市町村別の農業産出額全国2位の同市では、多くの実習生が市内農家で働く一方、不法滞在や不法就労の外国人摘発は後を絶たない。

同協議会顧問を務める小泉辰也署長は「不法滞在者や不法就労の根絶は、警察や入国管理局の摘発だけでは到底なし得ない。地域を挙げて(不法就労者などを)寄せ付けない地域づくりを進めなければならない」などと話した。(大平賢二)



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