2019年2月14日(木)

新年度県予算案 中高一貫校を大幅増 未設置地域へ新設

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県の2019年度当初予算案の概要が13日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。中高一貫校を大幅増設し、私学教育で先行する中高一貫による進学対策を強力に推進する方針が示された。現在、県立の中高一貫校は「連携型」「併設型」「中等教育学校」の3タイプが計4校ある。関係者によると、県は将来的に10校程度の増設を見込んでいる。


一般会計当初予算案の規模は1兆1360億円程度で、前年度当初比2・2%増。茨城国体関連費用や社会保障費が伸びたことで、15年度に次ぐ過去2番目の規模となる見通しだ。

県立中高一貫校は03年度、小瀬高(常陸大宮市)を地元中学との連携型として初めて設置。08年度に並木中等教育学校(つくば市、並木高を再編)、12年度に付属中併設型の日立一高(日立市)、13年度に古河中等教育学校(古河市、総和高を再編)をそれぞれ設置している。

県教委は1月に発表した「県立高校改革プラン」の中で、交通網や志願状況を基に県内を12エリアに区分けした。中高一貫校は未設置地域への新設を検討し、問題解決型学習や国際教育、科学教育などに重点を置くとした。これを受け19年度予算案では、各エリアに一貫校を新設する方針で、設置に必要な教室整備などに6億3600万円が計上される。

19年度予算案では県立高5校への医学コース設置も盛り込まれ、進学対策強化に厚みが加わる。

このほか、19年度予算案の主な事業は、県フラワーパーク(石岡市)のリニューアル費用として1億9900万円が盛り込まれる。関係者によると、今後総額20億円近くをかけて大規模改修し、観光拠点としての魅力向上を図る方針だ。アクアワールド県大洗水族館(大洗町)は、夜間開館に向けたリニューアルに7億円が計上される。

茨城国体・全国障害者スポーツ大会の開催関連費用として、「都道府県対抗eスポーツ選手権」を含め総額78億円が計上される。

少子化対策としては、第3子以降の3歳児未満の保育料無償化を打ち出し、保護者の所得制限を廃止して保育料軽減を拡充する。

新規施策として、LGBTなど性的少数者の差別禁止を県男女共同参画推進条例の改正案に明記する。児童相談所は職員配置を増やし運営強化を図る。このほか、外国人材支援センター(仮称)設置▽庁内保育所設置▽太田警察署移転建て替え基本設計▽霞ケ浦水質浄化に向けた条例改正-などが盛り込まれた。

(黒崎哲夫、朝倉洋)

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