2019年2月20日(水)

予防医学研究室を4月開設 筑西市など3者が協定

予防医学の寄付研究に関する協定書に調印した筑西市の須藤茂市長(中央)ら=筑西市役所
予防医学の寄付研究に関する協定書に調印した筑西市の須藤茂市長(中央)ら=筑西市役所

筑西市と筑波大ヘルスサービス開発研究センター(つくば市天王台)、県西部メディカルセンター(筑西市大塚)の3者は19日、予防医学の寄付研究について協定を締結した。同開発研究センターは4月から、筑西市の資金提供により同病院内に地域予防医学部門の研究室を開設し、教授クラスの医師1人を配置。同病院の臨床・予防部門の支援も行う。

筑西市役所で同開発研究センターの田宮菜奈子センター長(同大医学医療系教授)、須藤茂市長、県西部メディカルセンターの梶井英治院長の3者が協定書にサインした。

同病院は研究室開設を通し、生活習慣病も含めた予防医療の研究を促進。地域の保健医療問題を総合的に捉えられる医師の養成を目指す。同病院への意欲ある優秀な医師の招聘(しょうへい)につなげる狙いもある。同病院は今後、県内初の社会医学系専門医研修病院の登録を目指すという。

寄付研究の予算は1年当たり1350万円で、期間は5年間。市は初年度の費用を2019年度一般会計当初予算案に盛り込み、27日開会の市議会定例会に提出する。

同開発研究センターは17年に創設。医療、看護、保健、介護、福祉を一連のヘルスサービスと捉え、実証データに基づいた質の高いサービス提供の実現を目指している。国や自治体、企業などからの外部資金を事業運営費としている。17年に千葉県山武市と寄付研究協定を締結しているが、研究室が開設されるのは筑西市が初めて。

須藤市長は「地域の予防医学の一層の発展につながると確信している」とし、田宮センター長は「社会医学と臨床医学を近づけるのが時代の流れ。新医療センターの中に研究室が設けられるのは非常に画期的」と強調した。梶井院長は「研究環境の整備で勤務医、研修医、医学生らの資質向上にもつながる」と期待を込めた。(冨岡良一)



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