2019年2月24日(日)

新「圏域」構想 全国自治体アンケート 茨城県内市町村、32・6%が好意的 様子見多く

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人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる「圏域」が行政を運営する構想に全国自治体の計34%が反対し、賛成は計30%にとどまったことが23日、共同通信のアンケートで分かった。市町村の独自性が維持できない懸念のほか、国主導で議論が進むことへの警戒感が強い。一方で市町村の人材不足を補うため、連携強化による行政の効率化を期待する意見もある。

新たな広域連携「圏域」構想についての共同通信のアンケートで、茨城県内市町村は、「賛成」が1市(2・3%)、「どちらかといえば賛成」が13市町村(30・2%)となり、32・6%が好意的な受け止めだった。「反対」は3市町(7・0%)、「どちらかといえば反対」は9市町村20・9%)で、反対側意見は27・9%だった。「その他」が15市町(34・9%)と最も多く、国の議論の行方を見守る姿勢が強くなっている。

44市町村のうちひたちなか市は未回答。鹿嶋、神栖の2市は無回答だった。

「その他」の主な意見では、「課題も多く、慎重に議論を進める必要がある」(日立市)「内容を精査中」(石岡市)と、様子見の内容が多い。「すでに一部事務組合や定住自立圏など広域連携が進んでいる」(牛久市)「定住自立圏とのすみ分けが明確ではない」(阿見町)と、既存の制度を例に問題を指摘した自治体もあった。

賛成意見では、「地方創生は競争を促しているが、共生を目指す圏域の取り組みはおおむね賛成」(常総市)「広域化は事業によって必要となり、必要な法的権限は付与すべき」(笠間市)「進行する人口減少に対応するためには必要」(筑西市)などが出された。

反対意見では「地方創生の趣旨と逆行」(結城市)「自治体の主体性・独自性が失われ、事実上の廃止につながる可能性がある」(茨城町)「中心市の意向で事業が動くことになる」(城里町)などの懸念が寄せられた。

県は「その他」と答え、「今後の動向を注視したい」とした。

県内自治体の参加する定住自立圏は三つある。水戸市を中心に形成する「県央地域定住自立圏」に9市町村が参加。大子町は栃木県大田原市を中心とした同県、福島県の自治体と計8市町で「八溝山周辺地域定住自立圏」を構成し、結城市は栃木県の小山市、下野市、野木町と計4市町で「小山地区定住自立圏」に加わっている。

自立圏に参加する10市町村(ひたちなか市除く)のうち、自立圏が自治体の活性化に「つながっている」「どちらかといえばつながっている」としたのは8市町。夜間救急などの医療分野や産業振興面での連携向上が評価された。(黒崎哲夫)



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