2019年3月6日(水)

日立グループ12事業所で技能実習違反 県内5事業所、改善勧告や指導

県内5事業所を含む日立製作所とグループ会社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、改善勧告や改善指導を受けていたことが5日、関係者への取材で分かった。実習生に必須業務と異なる作業をさせていたことなどで指摘を受けたとみられる。

法令違反は機構の実地検査で分かった。日立製作所広報・IR部によると、昨年4〜9月、個別に事業所が指摘を受けた。

県内では、日立茨城テクニカルサービス(本社日立市)▽日立アプライアンス多賀事業所(同市)▽日立製作所大みか事業所(同市)▽日立パワーソリューションズ(本社同市)▽日立金属茨城工場(同市)-の5事業所が指摘を受けた。県外では、1部上場の日立金属などの事業所も含まれる。12事業所で既に改善を行い、機構に報告済みという。勧告や指導の内容については公表されておらす、日立製作所広報・IR部も「把握しているが、回答は差し控える」と明かさなかった。

改善が不十分と判断された場合、法務省と厚生労働省に報告し、実習計画の取り消しや改善命令などの措置を取ることもある。

同社を巡っては、法務省と機構が昨年7月、笠戸事業所(山口県)を合同で調査。技能実習計画の認定が得られない状態が続き、技能実習での在留資格が更新できなかったため、フィリピン人99人が解雇された。うち「溶接」職種で受け入れていた26人については昨年12月、機構が計画を認定した。事業所が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させていた疑いがあるとし、この件については法務省などが処分を検討している。

取材に対し同社広報・IR部は「実習生を適切に受け入れる上で、指摘を真摯(しんし)に受け止め対応していきたい」としている。 (磯前有花)



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