2019年3月15日(金)

東海原発 原子炉解体、5年延期 原電 廃炉完了は30年度へ

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商業用原発として国内初の廃炉作業が続く東海原発(東海村白方)を巡り、日本原子力発電(原電)は14日、2019年度開始予定だった原子炉解体工事を5年延期し、24年度に先送りすると発表した。原子炉解体開始の延期は3度目。廃炉の完了予定も25年度から30年度にずれ込む見込み。同日、廃止措置計画の変更届を原子力規制委員会(規制委)に提出した。

原電によると、解体で出る放射性廃棄物を回収する装置やそれらを収納する容器の仕様の検討に時間を要していることが理由。

廃炉作業は01年12月に始まり、原子炉の解体は当初、11年度からの予定だったが、10年、13年に2回延期した。その後、19年度から解体し、25年度の廃炉完了を目指していた。

原子炉内の黒鉛ブロックなどが解体される予定で、原電は解体方法を検討していたが、規制委による処分の基準策定が遅れていることなどから、回収装置はまだ概念設計の段階。黒鉛ブロックなど放射能レベルの比較的高い廃棄物(L1)を収納する容器の仕様も検討を続ける必要があるという。

また、放射性廃棄物の処分場が決まっていないことも延期の一因。原電は廃炉作業で出る金属やコンクリートなどの低レベル放射性廃棄物は計約2万7千トンを想定する。

同計画書には、処分先を確保しない限り原子炉の解体撤去に着手しないことが記されている。低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低い廃棄物(L3)は、敷地内に埋設する方針で規制委が審査中。だが、L1などは規制委が処分基準の検討を続けているため決まっていない。

東海原発は、国内初の商業用原発として1966年に営業運転を開始。黒鉛減速・炭酸ガス冷却型炉で、出力は16万6千キロワット。98年に営業運転を停止し、2001年から廃止措置に着手した。既に核燃料の取り出しやタービン発電機などの撤去は終えている。(高岡健作)



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