2019年3月16日(土)

茨城県人事、5部長交代 課長級、40代3人起用

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茨城県の2019年度定期人事異動が15日、内示された。退職者の増加などにより全体の異動規模は過去10年間で最も多い1882人で、09年度以来の1800人台となった。営業戦略部の新設などで大規模な組織改編があった前年より125人増えた。本庁正部長のうち4人が定年退職、1人が国土交通省に帰任し、計5人が入れ替わる。幹部に女性や若手が積極登用され、正課長級に40代が3人起用されるなどフレッシュな顔触れとなった。発令は4月1日付、退職は3月31日付。

若手登用の一環として、知事部局の生え抜き職員で50歳以下の正課長級は5人となり、18年度の1人から大幅に増える。このうち3人は40代で、最年少で48歳の正課長が誕生する。正課長はこれまで早くても53歳程度で就いていたが、前年に続き年齢を引き下げた。課長補佐は41歳の職員2人を起用、これまでの42歳以上の運用を下げた。課長補佐級の「担当リーダー」に42〜52歳の若手6人を配置し、課長直属のスタッフとして人材確保やICT(情報通信技術)、eスポーツなどの特定業務に当たる。

女性管理職は、新たに次長級1人、課長級9人を登用。課長級以上は部長級2人、次長級5人、課長級29人の計36人となり、昨年度と並び過去最多となった。

正部長は、政策企画部長に玉川明総務部次長、県民生活環境部長に矢口和博東京渉外局長、農林水産部長に今野憲太郎同部次長、土木部長に伊藤高同部都市局長、会計管理者に池畑直美防災・危機管理部次長がそれぞれ就任する。

民間の発想を取り入れた組織活性化に向け、民間企業から5人程度を研修生として受け入れる。中国、韓国籍を含む海外事情に詳しい任期付き職員を3人採用し、茨城空港の就航対策や国際観光に取り組む。社会人経験者採用は年齢制限を撤廃し、最高59歳を含む18人(知事部局)を採用する。

このほか、法務関係業務の強化に弁護士を初めて採用。防災危機管理体制の強化へ自衛隊OBを配置した。技術職職員の他分野配置や障害者雇用も進める。

東日本大震災など他県の被災地支援では、北海道や岩手、福島、広島など7道県に計9人を派遣する。前年度初派遣した3県3人から拡充した。民間企業や国への派遣も日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所を加え、計24人とする。

定年退職者は前年比43人増の164人、新規採用者は同27人増の245人。(黒崎哲夫)



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