2019年3月16日(土)

茨城県教委 運動部指導員、大幅増へ 小規模校に合同チーム

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■顧問教員の負担軽減

茨城県教委は新年度、運動部活動の本格的な改革に乗り出す。部活動指導は教員の長時間勤務の主な要因とされることから、外部指導者として中学校の運動部活動指導員を大幅に増員する。高校についても、単独校でチームを編成できない小規模校を対象に、複数校での合同部活動のモデル事業を始める。県教委は昨年策定した県独自の運営指針に基づき、「持続可能な運動部活動を目指し、抜本的な改革に努めたい」(保健体育課)としている。

県教委は昨年5月、教員の負担軽減や生徒のけが防止のため、運動部活動の運営指針を発表。部活動の休養日や活動時間の目安などを定めたほか、茨城県独自の方針として、始業前の朝練習を原則禁止とした。

同課によると、運動部の顧問を務める教員の中には自身が経験のない競技を教えている人も多いという。2017年度に実施した調査で、顧問を務める部活動について、競技経験が「全くない」と回答した中学校教員の割合は43・4%、高校教員は41・0%に上った。また、顧問の実技指導に関して「校務が忙しくて指導できない」と答えたのは中学校教員が50・7%、高校教員は50・0%とそれぞれ半数を占めた。

運営指針の順守などを目的に、県教委は新年度、各市町村の要望に応じ、県内の公立中学校に運動部活動指導員を最大で55人配置する。教員に代わって、知識や経験が豊富な外部指導者を活用して、短時間で効率の良い練習を目指す。

運動部活動指導員は、単独での指導や引率ができる利点があり、単独指導、単独引率ができず、技術指導のみが可能な外部指導者と比べ、「顧問教員の負担軽減につながる」(同課)という。県の運営指針でも運動部活動指導員の任用・配置に触れている。

報酬など経費は国、県、市町村が3分の1ずつ負担する。県教委は19年度一般会計当初予算案に約600万円を計上した。

同課によると、18年度の運動部活動指導員は水戸市5人、大洗町1人の計2市町6人にとどまっている。


少子化に伴う生徒減少で学校規模が小さくなり、運動部の数が減ったり、十分な活動が見込めない県立高について、複数校による合同部活動の取り組みを進める。単独校ではチームを組めない団体スポーツが主な対象となる見込み。新年度は県北山間部や鹿行南部をモデル地域とし、同一地域の高校2〜3校で合同チームを編成して大会の出場などを目指す。

そのほか、研究校を指定し、生徒のニーズに対応した部活動の在り方、中学部活動の練習拠点化、地域スポーツクラブとの連携などを研究する。

同課は「運営指針で定める運動部活動の実現に向け改革に取り組みたい」としている。(朝倉洋)



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