2019年3月20日(水)

茨城県内公示地価 下げ幅、7年連続縮小 住宅地と商業地が下落

国土交通省は19日、今年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。茨城県内は住宅地、商業地ともに前年より下落したが、下げ幅は7年連続で縮小した。前年に25年ぶり上昇に転じた工業地は、2年連続上昇した。地価の上昇地点は前年より33地点多い計71地点、横ばいも6地点増の計154地点。地域差はあるが、駅や商業施設が近いなど利便性の高い住宅地などが回復基調に入り、底値感が出ている地域も拡大している。

同省の発表によると、県内の用途別地価の平均は、住宅地と商業地がいずれもマイナス0・5%(前年マイナス0・7%)、工業地はプラス0・7%(同プラス0・6%)。住宅地、商業地の下落は27年連続。全用途合計の下げ幅は0・5%で、前年より0・1ポイント縮小した。

県内の調査箇所数は計687地点で前年と同じ。前年調査から7地点を変更した。

価格が上昇したのは住宅地48地点(前年26地点)、商業地14地点(同6地点)、工業地9地点(同6地点)。市町村別では、守谷市が11カ所で最多となり、古河市8地点、鹿嶋、牛久、土浦の3市と阿見町の各6地点が続いた。

横ばいは住宅地121地点(同114地点)、商業地30地点(同29地点)、工業地3地点(同5地点)。市町村別では土浦市の28地点が最多で、次いで水戸市25地点、ひたちなか市19地点だった。

県内で最も地価が高かったのは、住宅地が前年に続きつくば市竹園1丁目で、上位に変動はなかった。商業地はつくば市竹園1丁目で、前年まで24年連続トップだった水戸市宮町1丁目は2位に下がった。

地価上昇率は、住宅地、商業地ともにつくばエクスプレス(TX)沿線のつくば市や守谷市が上位に入った。工業地は圏央道沿線の五霞町が高い伸びを示して1位をキープした。

一方、地価下落地点は住宅地、商業地ともに大子町がワーストとなった。前年に住宅地下落率の上位5地点を占めた常総市の旧水海道地区は、2015年9月の水害から復旧が進み、今回は上位に入らなかった。

県水・土地計画課は、緩やかな景気回復基調が続く中、住宅地と商業地は住環境や交通利便性に優れた地域で土地需要が高まり、長期の地価下落で底値感が出ている地域が拡大。工業地は圏央道沿線で隣接県より割安感が出ていると分析している。地価公示の県代表幹事、外山茂樹不動産鑑定士は「商業施設や病院、駅の近さなど利便性によって地域差が生じている。上昇地点が前年の0から増えた神栖市や阿見町などは特に値頃感が出ている」としている。(黒崎哲夫)



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