2019年3月22日(金)

本年度 茨城県広報コン2部門1位 ひたちなか市報 頭角

市報を手にする広報広聴課職員。昨年8、9月の両号は県コンクールで特選=ひたちなか市役所
市報を手にする広報広聴課職員。昨年8、9月の両号は県コンクールで特選=ひたちなか市役所

■市民が主役、生き生きと

ひたちなか市の「市報ひたちなか」がめきめきと力を付けている。茨城県と茨城県内市町村を対象にした県広報コンクールでは本年度、2部門で1位を取り全国大会の進出を決めた。写真部門は2連覇だった。市民が主役の紙面作りを掲げ、生き生きした人の表情を伝えている。

「自治体広報の甲子園」ともいわれる全国広報コンクールには、各都道府県で最高順位などを取った推薦作品がエントリーする。ジャンルは広報紙、広報写真など6部門。

市報は昨年9月10日号が広報紙部門、同8月10日号が1枚広報写真部門で、ともに最高位の特選を受賞し、全国大会に進む。前回の県大会は1枚広報写真で初めて特選を獲得し、全国大会でも2位の快挙だった。

9月号は「今、求められる市民力」と題した特集を7ページにわたって展開。さまざまな分野の市民団体を紹介した。表と裏の両面を使い、元スーパーを市民のたまり場として再生したNPO法人の会員と子どもたちの集合写真を載せた。

講評では表紙について「市民パワーを何より雄弁に物語りました」と評価された。

8月号は、小学校の夏祭りで自治会による竹とんぼ体験に挑戦する児童を写した。

市報はタブロイド判で毎月2回発行。8または12ページ構成でフルカラー。広報広聴課の担当職員4人で取材や編集を手掛ける。

以前はイベントなどの告知記事で占めていたが、最近は特集記事を多くしている。ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸構想や市の伝統文化など、市の話題を取り上げる。

編集方針の転換には、2010年度に市が施行した「自立と協働のまちづくり基本条例」も背景にある。条例では、市民をまちづくりの主役に位置付けた。

同課の斉藤新課長は「市民に市の課題を考えてもらい、頑張っている人には励みになる広報を目指したい。そのためにまず、手に取ってもらえる表紙を心掛けている」と話す。

全国コンクールの結果発表は4〜5月の予定。頂まであと一歩。課員一同は吉報を待つ。(斉藤明成)



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