2019年3月28日(木)

東海第2原発 再稼働賛否、県民投票を

市民団体、来年直接請求へ

会見を行った「いばらき原発県民投票の会」の共同代表ら=県庁
会見を行った「いばらき原発県民投票の会」の共同代表ら=県庁

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働には県民の賛否を問うべきだとして、県内在住の住民でつくる市民団体「いばらき原発県民投票の会」は27日、地方自治法に基づき県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求する方針を表明した。10〜12月に署名活動を行い、来年1〜2月の直接請求実現を目指す。


請求には有権者の50分の1(約4万8900人)以上の署名が必要。同会は署名活動に参加する受任者を募集している。

同会の共同代表らが同日、県庁で記者会見。石岡市の姜咲知子さん(43)は「県が再稼働の是非を判断するに当たって広く県民の意思を確認することが必要」と訴えた。ひたちなか市の鵜沢恵一さん(59)は、再稼働の是非が県議選で争点にならなかった現状などを強調し「県民投票という切り口で議論できれば」と必要性を説明した。

同会は昨年4月から県民投票の必要性を検討してきた「原発県民投票を考える会」が前身で3月4日に発足。県内の会社員や自営業者ら30〜70歳代の16人を世話人とし、共同代表に姜さんと鵜沢さん、つくば市の徳田太郎さん(45)の3人が就いた。茨城大の曽我日出夫名誉教授(70)が事務局長を務める。

同会は県内有権者の20分の1を超える14万筆を目標に署名活動を進める意向。署名集めをする受任者を7千人を目標に募集している。9月には県に条例案を提出する。

東海第2を巡っては、原電が2月に再稼働方針を表明。地元同意手続きに東海村だけでなく水戸市など周辺5市も加わる全国初のケースで、同意を得られても再稼働は安全対策工事を終える2021年3月以降となる見込み。

同会によると、都道府県レベルの住民投票は沖縄県の2例しかなく、原発関連ではいずれも議会で否決されている。県民投票の実現可能性について、徳田さんは「難しい点はあるが、署名の数、世論の高まりで大いに可能性はある」と語った。


(三次豪)



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