2019年4月25日(木)

守谷市 ふるさと納税112人非控除 ワンストップ特例制度利用 データ送信遅延

守谷市は24日、昨年のふるさと納税で、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者約4千人分の特例控除データを、期日までに寄付者の自治体に送れなかったと発表した。市は遅れてデータを送付。ほとんどの自治体が対応してくれたものの、結果的に5自治体の寄付者112人に税額控除が適用されなかった。112人は自ら確定申告するか、寄付自体をキャンセルする手続きが必要になっている。

市によると、期日までに送付されなかったのは、昨年の寄付者計3984人分(584自治体)。ワンストップ特例で寄付を受けた自治体は、寄付者が住民登録している自治体へ、寄付を受けた翌年の1月31日までに特例控除データを送ることになっているが、市は今年1月31日に送付処理した際、処理を誤り、そのまま未送付に気付かなかった。3月5日になって、手続きをするパソコンを管理する税務課が気付いた。

市は25日、112人に謝罪文を郵送する。その際、確定申告の手続きをするか、寄付をキャンセルするか、どちらかを申請してもらう文書も同封する。寄付者がキャンセルした場合、市が寄付金を全額返還する。

松丸修久市長は「市を応援していただく趣旨で寄付をいただき、ワンストップ特例申請された皆さまに深くおわびする。再発防止に全力を注ぐ」とのコメントを出した。(高阿田総司)

★ふるさと納税・ワンストップ特例制度
ふるさとや応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」は、寄付控除の手続きをすることで所得税や住民税の還付・控除が受けられる。「ワンストップ特例制度」は、その納税後、寄付者が確定申告しなくても寄付金控除を受けることができる。寄付した自治体に申請書を送ることで、寄付金上限額内で寄付したうち2千円を差し引いた金額が住民税から全額控除される。サラリーマンなど通常は申告が必要ない人で、年間5カ所以内なら利用できる。



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