2019年5月11日(土)

電子母子手帳が人気 茨城県内7市町で導入 健診案内、予防接種を管理

スマートフォンで利用できる電子母子手帳の画面
スマートフォンで利用できる電子母子手帳の画面

妊娠、出産、子育て情報を一括管理できる「電子母子手帳」が母親らの間で好評だ。スマートフォンに専用アプリをダウンロードして登録すれば、最適な予防接種時期や日々の成長記録、自治体からの情報を手軽に確認できるのが人気の秘密。下妻市が4月に導入するなど、この2年余で少なくとも茨城県内7市町に広がっている。情報通信技術(ICT)を活用した支援が、子育てや仕事に忙しい母親らの負担軽減に心強い味方となっている。

「乳幼児健診の案内が届いたり予防接種の時期も分かったりする。記念日登録、地域の情報も見られて便利」。3歳女児と1歳男児を子育て中の下妻市の会社員女性(35)は、スマホを操作しながら使い勝手の良さを話す。発達に合わせたアドバイス機能もあり、「うちの子ができるかどうか参考になる」と頼る。

下妻市は2015年度から4年間、子育て支援のメール配信を行っていたが、本年度から電子母子手帳に切り替えた。紙の母子健康手帳も従来通り配布し、電子母子手帳はそれを補完する形で併用を勧める。専用サイトに登録すれば無料で使用でき、紙の手帳を紛失した場合のバックアップにもなる。

電子母子手帳の利点について、市保健センターの担当者は予防接種の管理を一番に挙げ、「生後2カ月からどんどん始まり、種類も多い。接種する間隔を管理でき、通知機能もあるので接種忘れの防止にもなる」と話す。「従来のメール配信は文面だけだったが、写真付きで記録を残せるのも好評」と指摘する。

同市が導入したアプリはIT企業のエムティーアイ(東京)が開発した。同社によると、全国で166の自治体が採用し、県内では16年12月の稲敷、龍ケ崎両市を皮切りに、境、大子、大洗、ひたちなか、下妻の計7市町が導入している。

境町は17年4月に本格運用を始めた。やはり予防接種の管理が好評といい、町健康推進室の担当者は「手元のスマホですぐに確認でき、何でも記録に残せるのがいい」とみている。

下妻市の18年度の出生数は253人。電子母子手帳の登録者数は父親らを含めて162人(9日現在)に上る。市の担当者は「予防接種や健康面の管理とともに、子どもの成長記録など育児の楽しさを分かち合う手段になる。なるべく出産前の妊娠期から登録してほしい。イベントや健診でPRしていきたい」と話している。(小林久隆)

★電子母子手帳
スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをダウンロードして利用する。下妻市が導入したIT企業エムティーアイの母子手帳アプリ「母子モ」は予防接種管理、成長記録、自治体の情報配信、もく浴などの動画、別の端末でも閲覧できる家族共有機能などを備える。



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