2019年5月15日(水)

19年度当初予算 41市町村総額1.9%増 32市町村、前年度上回る 茨城県まとめ

■結城市16・9%増/小美玉市7.3%の減

茨城県は、県内44市町村が編成した2019年度当初予算(普通会計)の概況をまとめた。首長選があったことや、予算案が議会で否決されるなどの理由で骨格、暫定予算を編成した3市を除く41市町村の予算規模は、前年度に比べ1・9%(203億円)増の総額1兆989億円となった。新庁舎建設事業やごみ処理施設整備事業、学校建設事業などの影響で、32市町村で予算規模が前年度を上回った。東日本大震災の復旧・復興分を除いた予算規模は、前年度比1・5%(156億円)増の総額1兆770億円だった。

県市町村課によると、44市町村のうち、取手、那珂の両市が政策的な経費を除いた骨格予算を、石岡市が一定期間の最小限度の経費を計上する暫定予算を編成しており、これを除く41市町村で比較した。

歳出では、扶助費が、幼児教育・保険の無償化などに伴う民間保育所などへの施設型給付費増や障害者自立支援給付費増などで3・5%(77億円)増の2313億円。補助費等は、茨城国体開催に伴う補助金の増額で12・2%(126億円)増。物件費は、指定管理委託料増などで4・4%(72億円)増となった。

歳入では、新増築家屋増加や企業の設備投資の増加を見込む固定資産税の増加などで、地方税が1・9%(75億円)増の4065億円となった。県支出金は、茨城国体運営費補助金増などで6・3%(44億円)増。財政調整基金からの繰越金は14・0%(47億円)増となっており、必要な財源を基金の取り崩しによって補てんする厳しい状況が続いている。借金に当たる地方債は、一般事業債が庁舎建設事業増などで152・7%(47億円)増となった一方、臨時財政対策債が国の地方財政計画に対応して17・2%(53億円)減少するなどして全体では2・4%(23億円)減となった。

予算規模が大きいのは、(1)水戸市1278億円(2)つくば市880億円(3)日立市717億円-の順。増加率が大きかったのは(1)結城市16・9%(2)境町13・4%(3)城里町11・1%-で、結城市は市庁舎建設事業の増加が影響した。境町は境古河インターチェンジ周辺地区整備事業(オリンピック・パラリンピック施設整備)、城里町は一般廃棄物処理施設整備事業がそれぞれ寄与した。

減少率(骨格、暫定予算の3市を除く)が大きいのは(1)小美玉市7・3%(2)筑西市6・1%(3)鉾田市5・3%-の順。小美玉市はJR羽鳥駅および駅周辺整備事業、筑西市は新中核病院整備事業、鉾田市は統合小学校整備事業の減少がそれぞれ要因だった。

県市町村課は「今後も高齢化や人口減少などにより、市町村の行財政運営は厳しい状況が続く見通し。老朽化した公共施設の更新費用や社会保障関係費などは確実に増加していくことが見込まれ、引き続き財政運営の健全化を強力に推進していく必要がある」としている。(三次豪)



次の記事:駅猫「おさむ」天国へ ひたちなか海浜鉄道

全国・世界のニュース

2019 年
 6 月 25 日 (火)

メニュー
投稿・読者参加
サービス