2019年6月2日(日)

茨城県内市町村 非正規雇用、8割が女性 全職員の4割超 茨城労連18年度調べ

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茨城県内市町村職員のうち、臨時職員など非正規雇用の職員の割合が、44市町村の平均で前年比0・1ポイント増の41・4%の1万4372人で3年連続で4割を超え、このうち女性の占める割合は平均で80・9%となることが、県労働組合総連合(茨城労連)が発表した2018年度の「公契約に関するアンケート」の結果で分かった。

茨城労連による非正規職員の割合調査は2006年度から行っており、女性の割合は今回初めて聞いた。同労連は今回の結果を受け「非正規の問題は女性の問題」としている。

県内44市町村の職員総数は計3万4750人。内訳は正規職員が2万378人、非正規職員は1万4372人。非正規職員の割合は、調査開始から増加傾向で、4割超えは3年連続。18年度は06年度の28・3%と比べ13・1ポイント増えている。

市町村別に見ると、守谷市が52・3%で最も高く、龍ケ崎、つくば、神栖を含めた4市で5割を超えた。最も低かったのは五霞町の8・9%だった。

また、最も低い時給は平均854円で前年度比で19円上がり、県最低賃金の822円を32円上回った。

茨城労連は非正規職員の増加要因について「国の政策で正規職員の削減が進む中、マンパワーを確保するため非正規職員で補ってきた」と指摘。災害対応や個人情報の取り扱いなどに懸念を示しつつ「民間に限らず公務の職場でも人手不足が深刻化しており、正規職員の補充や非正規職員の労働条件改善に取り組んでいきたい」とした。

アンケートは18年12月に送付し、1月から2月にかけて全市町村から回答を得た。(長洲光司)



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