2019年6月11日(火)

常陽銀 「受取書アプリ」を開発

預かり物、スマホ撮影

常陽銀行が開発した「受取書アプリ」
常陽銀行が開発した「受取書アプリ」

お客さまから預かった物はスマートフォンのカメラでパシャリ-。常陽銀行(本店水戸市、笹島律夫頭取)は外回りの行員が顧客の通帳などを預かる際、カメラ撮影で手続きを簡略化するスマホ用アプリを開発し、ビジネスモデル特許として出願申請した。従来の紙ベースでの煩雑な手続きがなくなり、顧客を待たせる時間の減少にもつながると期待される。

開発したのは「受取書アプリ」。4月に全ての全店で導入し、新たに計1477台のスマホを用意した。銀行マンの事務負担を軽減するスマホアプリは全国でも珍しいという。

アプリ起動後のログインでは、個別に割り当てられたNFC(近距離無線通信)チップを使う。チップをスマホの背面にかざすと、行員の名前や登録番号が自動で読み取られログインする。預かった通帳や現金、書類などをスマホカメラで撮影し、電子署名をもらい顧客とのやりとりは完了する。

訪問先を離れた行員は、営業車や支店でアプリを再び起動し、預かり物の名称や処理・返却予定日、預かり目的などを入力。支店内の金庫に保管するため、別の行員に引き渡す場合は相手のNFCチップをスマホにかざしてもらう。アプリのデータはサーバーで一括管理する。

顧客の預かり物を巡っては紙ベースでの記録を長年続けてきた。ただ、顧客の負担にもなっていた押印や「預かり証」の発行などを省けると判断。2017年8月には大手企業が開発したタブレット端末用アプリをいったん導入したものの「システムチェックが厳しすぎて想定よりも負担軽減につながらなかった」(同行)。

同行は18年春、スマホアプリの独自開発に着手。開発を委託したのはシステム開発のデジタルサーブ(水戸市)で、短期間での開発、検証を繰り返す「アジャイル開発」を念頭に地元企業を選んだ。タブレットアプリで使えなかったカメラ機能を搭載し、手続きを簡略化。今回のスマホアプリ導入で業務時間を紙ベースから6〜7割、タブレットから3割ほど削減できるという。

スマホには、社有車の走行距離や給油量を記録する別のアプリも搭載。今後は音声データを使った業務日報の作成や、融資の担保となる不動産物件の調査を支援するアプリの開発を検討している。(小野寺晋平)



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