2019年6月12日(水)

県内4金融機関増益 融資強化、経費削減効果で

19年3月期決算 

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県内に本店を構える地方銀行や信用金庫、県信用組合の5地域金融機関の2019年3月期決算が出そろった。1行1信組2信金が増益となり、筑波銀行(本店土浦市)のみが減益となった。日銀の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。各地域金融機関とも中小企業への融資強化による貸出金利息の改善や店舗統合による経費削減の効果が目立った。

めぶきフィナンシャルグループ(FG、東京)傘下の常陽銀行(本店水戸市)は、純利益が前期比12・6%増の287億2900万円と増益を確保した。日銀のマイナス金利政策が続く中、貸出金を伸ばし、貸出金利息は10期ぶりに前年を上回った。

本業のもうけを示すコア業務純益は、同14・0%増の433億2千万円だった。私募投信の解約益が大幅に増えたほか、コンサルティング営業の強化で法人向け手数料収入が伸びた。一方、有価証券運用では、米国金利の利上げ見通しを踏まえた米国債の売却損を計上。比較的利回りの高い欧州債を購入し、ポートフォリオの調整を行った。

県信用組合(同)は、貸出金利息が同0・3%増と11期ぶりにプラスに転じた。3年ほど前から運転資金の融資方法の見直しを提案し、取引先の資金繰り改善に注力。その結果、貸出金を順調に伸ばすことができた。店舗統合による経費削減効果もあり、純利益は同29・1%増の6億700万円と2期連続の増益となった。

水戸信用金庫(同)は、純利益が同47・0%増の10億3300万円と3期ぶりの増益となった。マイナス金利政策の影響で貸出金利息は減少したものの、「(貸出金利回りの)下げ幅は縮小している」(同金庫)。一方、新設した「ソリューション営業室」と営業店が連携して課題解決型営業の推進を図り、営業力を高めた。

結城信用金庫(本店結城市)は人件費や物件費の削減で資金運用収益の減少を補い、純利益は同27・0%増の4億7100万円で2期連続の増益。純利益の黒字は16期連続となった。

一方、筑波銀行(本店土浦市)は純利益が64・3%減の10億8300万円となり、3期連続の減益となった。貸出金利息の減少に加え、前期の16億円から3億円となった県外地方公共団体への貸出債権譲渡益の反動減などが響いた。コア業務純益(単体)は同53%減の18億1500万円。

2020年3月期の純利益は10億円と減益を見込む。店舗の効率化によるさらなる経費削減や、中小企業をターゲットとした貸し出し、コンサルティング業務の強化に注力し、収益の改善を図る方針だ。

(小野寺晋平、長洲光司)



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