2019年6月18日(火)

性的少数者支援策 茨城県「速やかに実施」 勉強会が報告書提出

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性的少数者(LGBT)への支援策を検討してきた有識者らでつくる茨城県の勉強会(委員長・清山玲茨城大教授)は17日までに、パートナーシップの宣誓を届け出たカップルに受領書を交付することなどを盛り込んだ報告書を県に提出した。具体的な実施時期は未定だが、県は支援策について「速やかに実施したい」としている。

報告書提出は12日付。当事者や有識者でつくる勉強会は4月末に設置され、6月上旬までに計4回開き県が実施できる支援策をまとめた。報告書はパートナーシップ宣誓制度について、慎重な意見に配慮し「婚姻制度とは異なる制度」と明記。同様の制度は現在全国21自治体で実施しているが、導入すれば都道府県としては初となる。

受領書を持つカップルは家族や親族と同様に扱い、県営住宅への入居を可能とするほか、病院での面会や手術に同意できるよう県立中央病院など県内医療機関に求めていくことなどを提言している。

報告書の内容を踏まえ県は今後、実施可能な支援策について庁内ワーキングチーム会議で詳細を詰める。支援策に関わる市町村や医療機関、不動産業界団体などへの周知や協力要請も行っていく。一方で自民県連は、県に対し、パートナーシップ宣誓制度については時間をかけて慎重に検討するよう今定例会中に提言する予定。(戸島大樹)



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