2019年6月18日(火)

東海第2安全対策 県民469人意見 県集約 重大事故や地震・津波

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茨城県は17日、日本原子力発電(原電)東海第2原発の安全対策に関して県民から募集していた意見の集約結果について明らかにした。県内6カ所で開催した住民説明会における質疑とアンケートも含め、重大事故や地震・津波、高経年化の対策などについて延べ計469人の意見が集まった。同日に開かれた防災環境産業委員会で説明した。

県は1〜3月、同原発の安全性に関する科学的・技術的な意見を県民から募集。1、2月に開いた国の新規制基準適合性審査などの審査結果についての県の説明会でも、質疑やアンケートで意見が集まった。

県原子力安全対策課によると、意見募集で130人、住民説明会の質疑で59人、説明会のアンケートで280人の意見が集まった。

重大事故対策では、原子炉が破損して放射性物質が環境中に放出された場合、放水砲による放射性物質の拡散抑制効果などについて意見があった。高経年化対策では運転開始40年を超える電気ケーブルに係る劣化状況評価など、地震・津波対策では「日立港区や常陸那珂港区に出入りする大型船舶が津波襲来時に東海第2に漂流してこないのか」などの意見があった。東海再処理施設や日立LNG基地などの近隣施設の事故の影響などに関する意見もあった。

同課は「県民から頂いた幅広い意見を(県原子力安全対策委員会の)安全性検討ワーキングチームで整理し、これまで委員から出されている意見と合わせて論点化を行った上で、順次、原電や国から説明などを聴取し、審議していく」と話した。(三次豪)



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