2019年7月1日(月)

茨城県内自治体の庁舎敷地内 完全禁煙の動き広がる 喫煙所廃止3割

改正健康増進法 一部施行

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日から一部施行されるのを受け、茨城県内自治体で庁舎の敷地内から喫煙所を廃止する動きが広がっている。茨城新聞社のまとめでは、約3割に当たる15市町村が敷地内の完全禁煙に踏み切り、県も同じ措置を取る。喫煙所を残す自治体は29市町村あるものの、職員の勤務時間中の喫煙を禁じる動きもあり、愛煙家には厳しい対応になりそうだ。

庁舎敷地内の喫煙所を廃止し、完全禁煙とするのは土浦市、つくば市、ひたちなか市など15市町村。理由として「改正健康増進法の趣旨と厚生労働省の方針に基づく措置」(河内町)などと説明し、受動喫煙を防ぐ環境づくりを進める。

屋内の喫煙所は撤去するが、屋外に喫煙所を新たに設けたり、既存の屋外喫煙所を使い続けたりするのは29市町村。「庁舎利用者に配慮する」(牛久市)といった理由が挙がった。

結城市は敷地内に1カ所設置する一方、職員は勤務時間内禁煙とする。常陸大宮市は、職員通用口にあったプレハブ喫煙所を、副流煙が庁舎内に入る恐れがあるとして敷地の外れに移動する。

改正健康増進法は、行政機関や学校、病院を「第1種施設」と規定し、7月1日から敷地内を禁煙とするよう定めた。屋内の喫煙所は置くことができなくなる一方、必要な措置を講じれば例外的に屋外喫煙所の設置を認めている。

一定の規模以上の飲食店や宿泊施設、鉄道、国会など「第2種施設」は来年4月1日から原則屋内禁煙としつつ、「喫煙専用室」の設置は認められる。いずれも今秋のラグビーW杯や2020年東京五輪を控えた措置だ。

県関係の施設では、県警が屋内の喫煙所をすでに廃止。県は行政棟にある屋外2カ所の喫煙所や出先機関の喫煙所を7月から全廃する。第2種施設に当たる県議会も7月からの見直しに着手し、一部喫煙所を残すものの使用は議会に用事のある場合に限定し、1階の喫煙所は人通りのない場所に移した上で職員の使用を禁止する。

市町村議会の対応を見ると、完全禁煙化を図る五霞町では議場が役場3階にあり、町執行部が庁舎を管理しているため同様に禁煙とする。筑西市も同様の対応となる。一方で、7月以降に対応を検討する自治体もみられた。

県健康・地域ケア推進課によると、本県の喫煙率は16年時点で、男性33・5%(全国平均30・2%)、女性6・6%(同8・2%)。県職員の喫煙率は男性19・7%、女性2・0%(19年1月1日現在、総務事務センター調べ)だった。同課は今後、市町村ごとの状況調査を進めるとともに、飲食店などに同法の周知を図っていく。



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