2019年7月8日(月)

参院選茨城選挙区 公示後初の日曜 地域振興、原発巡り舌戦

実績強調、野党は批判

街頭演説後に候補者と握手する有権者たち=ひたちなか市内
街頭演説後に候補者と握手する有権者たち=ひたちなか市内

参院選公示後、初の日曜日となった7日、茨城選挙区(改選数2)の候補者たちは、雨が降り強風が吹く中、商業施設や街頭など県内各地へ繰り出した。世論調査で「リード」を報じられた自民陣営は上滑りを警戒して引き締めを図り、野党候補たちは自民批判を展開した。七夕と重なった“選挙サンデー”に、各候補者は願いを込めるように支持を求め、公約を必死に訴えた。

維新新人の海野徹氏(70)は県南地域を中心に遊説カーを走らせた。午前11時前には常総市内のスーパー前で街頭演説。消費増税の凍結を主張し、2期8年務めた那珂市長時代に報酬を10%削減したことに触れ、「政治家は身を切ってこそ改革ができる」と強調。東海第2原発の廃炉も掲げ「首長の経験と、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んだ経験を国政に反映させたい」と支持拡大を期待した。

立民新人の小沼巧氏(33)は土浦市や水戸市などを回った。水戸市の商業施設前では買い物客らに、脱原発や地域重視の経済政策を訴えた。「東海第2原発再稼働は明確に反対。そこで働く人の廃炉後の雇用も考える、リアリティーある原発ゼロを実現する」と力説。安倍政権の経済政策も指摘し「消費税10%増は凍結する。ゆがんだ税制を直し、誰もおいてけぼりにしない社会をつくる」と呼び掛けた。

共産新人の大内久美子氏(69)は、塩川鉄也衆院議員や県市民連合のメンバーが駆け付ける中、県南の4市で演説を重ねた。つくば市立竹園東小前では、消費増税の中止や原発再稼働反対の考えを示し、憲法9条への自衛隊明記を掲げる自民党を批判。校庭からサッカーをする児童の声が聞こえてくる中、「子や孫のため戦争や武力行使をしないと決めた憲法9条こそ守り、引き継ぎたい」と力を込めた。

自民現職の上月良祐氏(56)は、ひたちなか市や東海村などで街頭演説。同市では梶山弘志党県連会長や岡田広参院議員の応援も受け、「人の見えないところで汗をかき、下働きしてきた」と実績を強調した。訪日外国人を見据えた観光振興策や「共存共栄の温かみある地域づくり」の思いを語り、有権者と握手を交わした。同村では「原子力をしっかり使わないといけない」と他候補との違いを示した。

政治団体「NHKから国民を守る党」新人の田中健氏(53)はこの日は県内入りしなかった。(三次豪、戸島大樹)



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