2019年7月11日(木)

県パートナー制度 宣誓書提出7組 知事「大きな第一歩」

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LGBTなど性的少数者のカップルに証明書を交付する茨城県の「パートナーシップ宣誓制度」について、大井川和彦知事は10日の定例会見で、1日の制度開始から9日までに、計7組から宣誓書の提出があったことを明らかにした。大井川知事は「県にとって大きな第一歩を踏んだと思う。これをきっかけに全ての人に開かれた県をつくっていきたい」と語った。

県によると、9日までに提出した7組のうち2組に対して宣誓受領証を交付した。ほかに4組が10日以降に宣誓書を提出予定という。本県への転入予定者も制度の対象だが、これまでの提出者は全て県内在住の人だった。

県は宣誓受領証を持つ人に、家族を条件とする県営住宅の入居申請や県立中央病院での手術同意などを認めている。市町村にも同様の対応を呼び掛けており、水戸市は8月から市営住宅への入居申請要件に受領証を持つ人を加えることを決めた。

大井川知事は、引き続き各市町村への協力依頼に取り組む方針に触れ、宣誓制度に基づき支援策を実施する自治体の動きが「今後さらに加速するのではないか」と期待感を示した。

同様の制度は全国22区市町で導入しているが、都道府県レベルでは初めて茨城県が導入した。(戸島大樹)



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