2019年7月28日(日)

ガソリン販売、身元確認 業者「協力」も戸惑い 京アニ放火事件受け

ガソリンを給油する従業員(写真はイメージです。事件とは関係ありません)
ガソリンを給油する従業員(写真はイメージです。事件とは関係ありません)

京都アニメーションの放火殺人事件を受け、消防庁は27日までに、ガソリンを容器で販売する際に身元や目的を確認し、記録を保存するよう、業界団体に要請した。茨城県では県石油商業組合・県石油業協同組合を通じ、ガソリンスタンド(GS)事業者に要請が届けられる。県内の事業者や従業員からは「協力したい」との声が上がる一方で「客とのトラブルは避けたい」などの戸惑いの声も聞かれた。

事件では、容疑者の男がガソリンを使ったとみられ、3階建てのスタジオは爆発音とともに激しく燃え、窓から大量の黒煙が出た。ガソリンは気化しやすく、爆発的に燃焼する特徴を持つ。捜査関係者などによると、男が事前に携行缶でガソリン約40リットルを購入していたことが判明している。

事件を受け、消防庁はGSなどの業界団体に対し、身元や目的の確認▽販売記録簿の作成▽不審者の警察への通報-などを要請。

県石油商業組合・県石油業協同組合には26日午後、上部団体から要請文が届いた。同組合は今後、組合員の643事業者(GSは825カ所)に通知する方針だ。

要請について、県内のGSの事業者や従業員からは実際の対応に心配する声も聞かれた。

県央地域の60代の男性店長は「土木関係の人が重機用に買うことが多く、個人での購入は少ない」と説明しながら「(京都のような)大きな事件が起きてからでは遅い。鋭意、努力する」と協力を惜しまない。

県南地域の40代男性従業員は「安全を第一に考えると仕方ない。ただ、利用の多い外国人に身分証の提示をどう求めたらいいのか」と、理解を示しながらも不安をのぞかせた。

また県央地域の40代男性店長も「協力はするが、身分証を見せたくないという客とのトラブルは避けたい。消防法などの法的な根拠があれば声を掛けやすいのに」と戸惑いを隠せない様子だった。(今井俊太郎、海老沢裕太郎、露久保翔)



次の記事:あおり運転殴打 社会の安全守る法制度導入検討を 

全国・世界のニュース

2019 年
 8 月 25 日 (日)

メニュー
投稿・読者参加
サービス