2019年8月14日(水)

近美や博物館…県有施設 進むキャッシュレス化 9月末めど 国体、五輪も視野

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支払いに現金を使わないキャッシュレス決済への対応が茨城県の県有施設で進んでいる。入館料を現金決済している県立近代美術館(水戸市)や県天心記念五浦美術館(北茨城市)、県自然博物館(坂東市)、県陶芸美術館(笠間市)などは9月末をめどにキャッシュレス化を導入する。県営や県出資団体が運営する計約120カ所の施設のうち、入館料や使用料を取っている約50施設で導入を検討。10月の消費増税を前に料金改定と併せシステム導入を図るほか、9月開幕の茨城国体や来年の東京五輪を見据え、インバウンド(訪日客)に対応し、商機を逃さないようにするのが目的だ。

県はキャッシュレス推進について、施設利用者の利便性向上に加え、施設側にとっても現金取り扱いのコスト削減や顧客データ活用などでメリットがあるとみている。訪日客を巡っては、4月に外国クルーズ船が本県に初寄港し乗客が上陸した際、土産店などがキャッシュレス非対応だったため購入が見送られた事例もあったと報告されている。

県管財課によると、美術館など県教委所管のキャッシュレス化のシステム導入は常陽クレジット(水戸市)が落札。クレジットカードをはじめ電子マネーやQRコード決済に対応する。

このほか、各地の広域公園や鹿島港魚釣園(鹿嶋市)、那珂湊港駐車場(ひたちなか市)、袋田の滝観瀑台(大子町)など県営施設は各管理者ごとの対応となっており、同課が導入状況の調査を急いでいる。

11月からの有料化を決めた偕楽園(水戸市)も料金徴収のための券売機を置く予定で、キャッシュレス化が検討課題に挙がっている。「水戸の梅まつり」期間は有料化し、この期間以外は県外客のみ料金徴収する。

県関連の施設では、県大洗水族館(大洗町)や国民宿舎鵜の岬(日立市)、県立中央病院(笠間市)などがすでにクレジットカード決済などを導入している。

県管財課は「いきなりフルセットの導入というわけではなく、まずはどんな形でも導入を図ってほしい」と各管理者に依頼し、早期のキャッシュレス対応を推進する。

県は今年1月、スマートフォン決済サービスを提供するOrigami(オリガミ、東京)とキャッシュレス決済推進に関する連携協定を締結。民間にも導入を呼び掛けている。(黒崎哲夫)



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