2019年8月15日(木)

茨城県内市町村 ふるさと納税1.5倍増 18年度 136億円、半数は赤字

茨城県内の市町村が2018年度に受け取ったふるさと納税の寄付額は計約136億円となり、前年度の1・5倍と大幅に増えた。今年6月から始まった返礼品などの規制強化を控え、駆け込み需要による寄付増加が相次いだ。寄付受入額から経費や他自治体寄付分を除いた収支は、半数に当たる22市町村が「赤字」となった。受入額トップの境町は約3倍増となる約60億円を集め、全国でも8位の巨額収入となった。

寄付額の収支は、総務省が2日公表した調査結果を基に計算。各自治体が18年度に受け入れた寄付額から、返礼品調達やポータルサイト利用料、人件費などの経費総額を引き、さらに住民が他自治体に寄付したことによる昨年1年間の住民税減収分を差し引いた。

境町は17年度の21億6千万円から約2・8倍の60億8千万円を集めた。町の一般会計当初予算125億円の約半額に匹敵し、収支は30億円の「黒字」だった。町ふるさと納税推進室は「使い道を明確にし、寄付者へ事業報告を徹底している」として、リピーターや町のファンの拡大を増加の要因に挙げた。昨年、総務省から高額返礼自治体の一つとして公表されたことで「全国的にお得な自治体と認知され、駆け込み需要があったことも要因の一つ」とした。使い道は6割を「教育、子育て」に充当。3年前から7月の「利根川大花火大会」に寄付者を招待しているほか、町の観光施設などの設計を建築家の隈研吾氏に依頼して整備し注目を集めている。

つくばみらい市は17年度の1633万円から60倍を超す10億2千万円を受け、県内4位に躍り出た。急増の理由を市秘書広報課は「昨年12月に食事券や旅行券を返礼品として扱った。年明け以降はルールに従っている」と説明。地場産品が少なく、返礼品探しは苦労しているという。

一方、つくばや水戸、ひたちなかなど都市部では、住民が他自治体に寄付することによる収支の「赤字」が膨らむ傾向にある。県内最大の5億6千万円の赤字となったつくば市は「東京など都市圏は流出が多く、本市も同様に厳しい。体験型などの返礼品を充実して市の魅力を発信する手段とするとともに、少しずつ収支の差を埋めたい」(市持続可能都市戦略室)。赤字が1億9千万円と2番目に大きかった水戸市は「返礼品競争が過熱したのが大きい。健全なルール、制度運営をしてもらいたい」(市市民税課)と受け止めた。

ふるさと納税の赤字は、住民税減収額の75%が国から地方交付税で穴埋めされる。ただ、つくば市や神栖市など交付税の不交付団体は対象外で、赤字分がそのまま減収となる。

県は寄付受入額が5460万円の一方、県民税減収分がかさみ、17億5千万円の赤字となった。

返礼品は地場産品と無関係なギフト券を贈るなど競争が過熱。総務省の通知や19年度からの法改正で適正化が図られた。「今やネットショッピングと言ってもいいぐらい、その返礼品を見ながら納税をしている」(18年9月、水戸市議会代表質問)との批判も出ていた。(黒崎哲夫)

★ふるさと納税

住民が出身自治体などに寄付をすると、収入に基づく範囲内で自己負担の2千円を除いた額が翌年度の住民税(市町村民税と県民税)から控除される。自治体は返礼品を送り、地域の特産物などをPRできる。今年6月から返礼品は地場産品に限った上で寄付額の30%、経費総額は寄付額の50%を上限と法律で定められた。返礼品競争が過熱し総務省が規制強化。大阪府泉佐野市など全国の一部自治体は制度から除外された。



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