2019年9月2日(月)

笠間署と情報共有 認知症家族にGPS貸与 市、協定を締結

協定を結んだ山口伸樹市長(左)と山崎浩一署長=笠間市役所
協定を結んだ山口伸樹市長(左)と山崎浩一署長=笠間市役所

衛生利用測位システム(GPS)を活用した笠間市の認知症高齢者等支援事業に関連して、市と笠間警察署は8月26日、行方不明になった高齢者や障害者の早期発見・保護につなげようと、情報共有や連携を目的とした協定を結んだ。

同支援事業は、認知症などにより行方不明になる恐れのある高齢者や障害者を介護する家族にGPS機器を貸与して、機器所有者自身の安全と介護家族の負担軽減を図るもの。協定により、市から同署に対して事前に利用者情報を提供することで、行方不明者の捜索依頼時に署が位置情報の紹介を円滑に行うことができる。また、GPS機器の貸し出し事業に関連して行政と警察が情報共有するのは、県内では初の試みとなった。

市役所で行われた調印式で、山口伸樹市長は「GPS機器を活用して行政と警察が連携を図ることで、行方不明者の早期発見につなげたい」とあいさつ。山崎浩一署長は「認知症の高齢者が行方不明になったことを、家族などが認知後、数時間たって110番されるケースもある。この協定によって、警察はリアルタイムかつピンポイントで捜索できるため、家族にも安心を与えられるのでは」と期待を寄せた。(沢畑浩二)



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