2019年9月15日(日)

豚コレラ 茨城県内警戒 県、17日に緊急会議

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埼玉県秩父市の養豚場で13日に豚コレラが関東で初めて確認されたのを受け、茨城県内の養豚農家に危機感が広がった。全国有数の養豚県だけに、感染の拡大に警戒を強めており、県は17日に緊急連絡会議を開き、今後の対応を検討する。

県畜産課によると、豚コレラが発生した秩父市の養豚場から県内に生体が移動したり、本県生産者と同じ食肉処理場を茨城県や埼玉県で利用した例は確認されなかったという。

全国養豚協会の関東協議会が14日、都内で開かれ、各県代表者らが今後の対応を協議した。参加した県養豚協会の倉持信之会長は、本県の豚飼養戸数が全国で3番目に多い331戸に上ることを踏まえ、「殺処分になったら経営を続けられない。不安に思うのは誰もが同じ。協会の総会ではワクチン接種を要望することを決めている。本数が足りないと言われており不安はあるが、これ以上放っておくと大変なことになる」と危機感を募らせた。

鉾田市の養豚農家からもワクチン投入を求める声が相次いだ。養豚場経営者は「基本的なことしかできない。現状の対策を徹底したとしても限界がある。感染が広がっている以上、予防のワクチンの投入は必要不可欠。今押さえ込まないと産業が壊滅してしまう」と指摘する。

家族経営の農家は「病気を恐れて農家同士で行き来しないようにしているし、自宅や農場の敷地内に入るとき、訪問者は誰もが消毒し車も消毒している。ワクチンはすぐ接種したい。1年がたつのに収まるどころか広まっている。国は何をやっているのか」と、いらだちの表情を見せる。

ある小規模農家も「イノシシの防護柵導入は周りの農家も考えているが、決定的な策にはならない。仲間内でもワクチンを導入すべきとの声は多い。発生するたびに殺処分を繰り返すのではなく、感染しないようにした方がいい。輸出入への影響があったとしても、豚がいなくなったら元も子もない」と話す。

台風15号の被災地視察のため14日、本県入りした江藤拓農相は「関東に入ったということは、喉元に迫ってきたということ。(対策を)さらに急がなければならない」と強調。13日に専門家とワクチンの有効性などについて意見交換したといい、「農家の不安は日々高まっていることを十分理解した上で、緊急対策本部で議論していきたい」と話した。(大貫璃未)



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