2019年10月17日(木)

台風19号 公営住宅を一時提供 県と市町村、1030戸無償で

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台風19号で住宅が被災した県民を対象に、県と市町村は16日、公営住宅の一時的な無償提供の募集を開始した。県災害対策本部によると、提供可能戸数は、県営住宅676戸、市町村営住宅354戸の計1030戸となっている。

県営住宅は、水戸、日立、笠間、龍ケ崎、ひたちなか、常陸大宮、常陸太田、鹿嶋、神栖、城里、阿見の11市町。対象者は、県内で台風19号により住宅が被災し、市町村の発行する罹災(りさい)証明書で半壊以上となる人(ただし、罹災証明がなくても、被災状況により申し込み可能。その場合、罹災証明書発行後に提出)。無償での一時使用期間は6カ月で、実情に応じて延長が可能(最長1年間)。

募集期間は23日まで。問い合わせは県住宅センター(電)029(226)3603

市町村営住宅は、高萩、常陸大宮、水戸、阿見、城里など26市町で無償提供を予定。水戸市では17日から、入居希望者を対象とする住宅相談を同市飯富町の旧飯富幼稚園に設けた現地対策本部で受け付ける。



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