2019年10月18日(金)

台風19号 自宅被災者に住宅無料提供 UR、本県など6都県

【AD】

都市再生機構(UR)は17日、台風19号で自宅が被災した人に、URが本県など6都県で管理する賃貸住宅計210戸を半年間無料で貸し出すと発表した。18日から11月30日午後6時まで申し込みを受け付ける。6都県は本県のほか、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知。

入居には自治体が発行する罹災(りさい)証明書が必要。家賃のほか敷金、駐車場料金などが最長で半年間無料となる。

また赤羽一嘉国土交通相は17日、台風19号や台風15号で災害救助法が適用された14都県で、自治体などが被災者向けに公的住宅約4千戸を確保したと明らかにした。国交省は貸し手の自治体に対し、一時入居に際して収入要件を外すなどの配慮を求めている。



次の記事:熱中症か、取手の女性死亡

全国・世界のニュース

2020 年
 8 月 15 日 (土)

メニュー
投稿・読者参加
サービス