2019年10月18日(金)

台風19号 日本財団が50億円支援策 県内23市町対象 教材整備や融資制度

【AD】

日本財団(東京)は17日、台風19号の被害を受けた被災者に対し、教育施設の教材整備やボランティア活動の支援、住宅再建に必要な融資制度創設など総額50億円の緊急支援策を発表した。支援対象は災害救助法が適用された自治体で、本県内は17日現在23市町が対象。

同財団によると、被災した保育・幼稚園や学校、特別支援学校などの図書や体育用具、楽器の整備費として20億円を充てる。被災した住宅や事業所の再建で融資を受けた人に対し、利子分を補給する費用として20億円を盛り込んだ。

このほか、被災した地元の中高大学生や民間団体などが行うボランティア活動への支援に計9億円、台風で犠牲になった遺族に対する弔慰金(1人10万円)と非常用トイレの配備に計1億円を見込んだ。

支援内容の詳細や問い合わせは同財団(電)03(6229)5111へ。



次の記事:事故偽装、保険金詐取疑い 3件1500万円 

最近の記事

全国・世界のニュース

2020 年
 1 月 20 日 (月)

メニュー
投稿・読者参加
サービス