2019年10月30日(水)

台風19号 社協、NPO、自治会 被災者支援へ連携強化 水戸で初会合

ボランティア確保課題

台風19号の被災者支援について話し合う社会福祉協議会やNPOなどの関係者=水戸市千波町
台風19号の被災者支援について話し合う社会福祉協議会やNPOなどの関係者=水戸市千波町

台風19号の被災者を今後どのように支援していくかを議論する「災害支援いばらきネットワーク会議」が29日、水戸市千波町の県総合福祉会館で初会合を開いた。被災自治体の社会福祉協議会やNPO、自治会などの関係者約60人が出席し、現在までの支援状況について情報共有したほか、被災者に何が必要か意見を交わした。

会議は、県社会福祉協議会と茨城NPOセンター・コモンズが主催し、県内の各団体が横の連携を取って被災者支援につなげることを目的に初めて開催した。

会議では、県や県社会福祉協議会の担当者が、県内の災害ボランティアセンターの設置、対応状況などを説明した。各団体からは今後の課題として、ボランティアの継続した確保や農業などなりわいの復帰に向けた支援、支援情報の紙媒体での配布などが挙がった。それぞれの活動方針では、足湯やマッサージを通したニーズの把握、法律相談の受け付けといった案が出された。

コモンズの横田能洋代表は、家財道具の片付けが一段落した段階で心細さに襲われる被災者が出てくるとして「行政にとっても、被災住民に寄り添う大事な時期。ありとあらゆる手段で再建していこうというメッセージを出してほしい」と求めた。

会合は週1回をめどに開いていく方針で、次回は11月5日の予定。(小原瑛平)



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