2019年10月30日(水)

梶山経産相インタビュー 中小企業「早期に支援策」

台風被害、状況把握へ

インタビューに答える梶山弘志経産相=経済産業省
インタビューに答える梶山弘志経産相=経済産業省

公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏の後任として就任した梶山弘志経産相(64)=衆院茨城4区=が29日、茨城新聞社などのインタビューに応じ、一連の台風で甚大な被害を受けた中小企業への支援策について、「今後もしっかり事業が継続できるよう、早期に(政府の)支援パッケージを出していく」と強調した。原発を含めたエネルギーや通商政策、消費増税対策などについても決意を語った。

台風19号による河川氾濫で、県内でも大子町をはじめ水戸市や常陸大宮市、常陸太田市などで多くの中小企業の工場や店舗が浸水。生産設備が故障するなどの被害が相次ぎ、県によると、推計被害額は約69億2800万円(28日正午現在)に上る。

梶山氏は、迅速な被害状況の把握に努め、早期に支援策を決める方針を強調。特に「高齢者の多い地域の場合、生活再建と同様に企業再建も難しく、地域が疲弊してしまう」と危機感をあらわにした。

日本原子力発電東海第2原発(東海村)をはじめとした原発の再稼働問題を巡り、地元の理解については一義的には電力事業者の努力が必要とし、「国としては原子力についての理解を深めるための取り組みや必要な情報を提供していく」と述べた。

このほか、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内妥結を目指す姿勢を強調。関西電力役員らによる金品受領問題については、第三者委員会による徹底的な調査の必要性を訴えた。消費増税を受けて1日から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、予算不足が懸念されていることについても、「足りなくなれば継続できるよう考えたい。臨機応変に対応する」と話した。(高岡健作)



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