2019年10月31日(木)

梶山経産相 「グループ補助金」検討 中小企業支援策 被災状況を視察

首長との会談後、記者会見する梶山弘志経産相=常陸太田市役所
首長との会談後、記者会見する梶山弘志経産相=常陸太田市役所

台風19号で被災した中小企業向けの支援策として、経済産業省は2011年の東日本大震災時に立ち上げた「グループ補助金」と同様の補助制度を新設する方向で検討に入った。梶山弘志経産相が30日、視察先の常陸太田市で報道陣に明らかにした。

グループ補助金は、被災企業が複数でグループを構成し、復興事業計画に基づいて施設や設備を復旧する際、費用の4分の3(国2分の1、県4分の1)の助成が受けられる制度。

県によると、東日本大震災の際、11〜12年度の2年間で県内の79グループ1380社が計179億8千万円の補助を受けた。融資制度や利子補給による支援と違い、補助金は返済の必要が原則ないため使い勝手がいいとされる。

グループ補助金の適用には国の補助をかさ上げする激甚災害の指定が前提となる。県内の一部地域は「局地激甚災害(局激)」の対象となる見通しだが、県全体を対象にした「激甚災害(本激)」の指定には被害額が基準に届かない可能性がある。

梶山氏は視察後、本激指定について問われ「被害額を積み上げて算定している。東日本大震災時はグループ補助金が有用だった。算定で(適用に)及ばないときでも、それに近い制度を検討したい」と述べた。

これに対し大井川和彦知事は「これまでの基準でいくと激甚災害の指定から外れる可能性がある。それに代わるグループ補助金を検討していると、力強い言葉を頂いた。県としてもしっかり対策を練りたい」と期待感を示した。

梶山氏は大臣就任後初の出張先として地元入りし、常陸大宮市の製材業者や常陸太田市の金属加工業者を視察。常陸太田市役所で知事や同市、常陸大宮市、大子町、ひたちなか市、那珂市の各首長と会談した。首長側からは中小企業の事業継続に向け、グループ補助金による支援を求める声が相次いだ。

県によると、台風19号による県内中小企業の被害は28日現在で373件、被害総額69億2777万円に上る。最も被害が大きいのは大子町の135件、30億2549万円。今後、被害額はさらに増加する見通し。(黒崎哲夫、飯田勉)



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