2019年10月31日(木)

台風19号 茨城大が災害調査団 被災地研究、支援へ

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茨城大学は30日、台風19号の被災地支援や研究を目的に「台風19号災害調査団」を発足したと発表した。調査団は五つのグループに分かれ、学部の枠を超え災害からの復旧・復興と持続的な地域づくりにつながる調査を進めていく。11月下旬から12月上旬を目標に中間報告を行い、災害発生から1年以内に最終報告書をまとめる予定。

調査団は、同大地球変動適応科学研究機関(ICAS)機関長の伊藤哲司人文社会科学部教授と、県地域気候変動適応センター長の横木裕宗大学院理工学研究科教授が共同団長を務める。(1)被災過程解明(2)農業・生態系(3)情報伝達・避難行動(4)住民ケア支援(5)文化財レスキュー-の5グループでの研究を計画している。学内から研究テーマを公募し、調査活動の支援も行っていく。

同大は台風19号発生後、三村信男学長を座長とする支援チームを立ち上げ、被災した学生、教職員、受験生への支援、災害ボランティア活動を希望する学生の支援、研究調査の検討を進めてきた。これまで1998年の水戸での水害、2011年の東日本大震災、15年の関東・東北豪雨の際の、全学的な調査活動の実績がある。

同大は「台風発生後から、支援チームを立ち上げて支援活動を進めてきた。まずは被災者支援を第一に短期的、長期的に調査を進め、成果を今後に生かしていきたい」としている。(三次豪)



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