2019年11月3日(日)

ビッグデータで事故防げ 県警、本田技研と協定

協定を締結した県警の田中忠義交通部長(左)と本田技研工業の中嶋英彦事務局長
協定を締結した県警の田中忠義交通部長(左)と本田技研工業の中嶋英彦事務局長

自動車の急ブレーキに関係するビッグデータを交通事故防止に生かそうと、県警は1日、本田技研工業と「交通事故防止対策の推進に関する協定」を締結した。同社の純正カーナビを搭載した全国約286万台の車両の速度や場所などの走行データを基に、同社が分析した急ブレーキ多発地点などの膨大な情報を活用する。


同社のカーナビは、独自の通信システムに接続されている場合、3秒間に時速25キロ以上減速した位置を急ブレーキと記録。同社がこの記録を集約してマップ化し、県警にデータを提供する。

県警交通総務課によると、従来の交通事故分析に同データを加え、より多面的な分析を行い、交通事故防止対策につなげていく。県内で発生する交通事故件数は年々減っており、得られる事故情報も減少しているが、同社の急ブレーキに関するデータが情報に厚みをもたらすと考えられる。

昨年までの10年間で発生した事故の死亡重傷率は、車両同士が7・6%だったのに対し、人対車両が27・8%と高い。同課は協定締結を機に、通学路や歩行者の多いエリアの事故未然防止に重点を置く考え。同課の担当者は「危険箇所を細かく分析し、ガードレールや標識の設置など、より効果的な事故対策に努めていく」と話している。

締結式では、県警の田中忠義交通部長と同社安全運転普及本部の中嶋英彦事務局長が協定書に調印。中嶋事務局長は「県警と幅広く連携し、県内の交通事故が1件でも減らせるよう交通安全活動に尽力していく」と力を込めた。

田中交通部長は「悲惨な交通事故件数を減らすには高度な分析が不可欠。(同社と)協力して対策を行えることは大変喜ばしい」と感謝した。(海老沢裕太郎)



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